第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第一九九号 悪質ホストクラブの海外進出による被害防止に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年六月十八日 塩村 あやか
参議院議長 関口 昌一 殿 悪質ホストクラブの海外進出による被害防止に関する質問主意書 近年、ホストクラブにおいて遊興又は飲食をした女性客が売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、ホスト等からその支払のため、売春や性風俗店での勤務等を要求される悪質ホストクラブをめぐる事案が発生し、社会問題化している。ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が結託し、女性から徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルを許してはならないと考える。 第二百十七回国会では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出され、可決、成立した（令和七年法律第四十五号）。同法には、ホストクラブを含む接待飲食営業に係る遵守事項・禁止行為の追加、性風俗店によるいわゆる「スカウトバック」の禁止、風俗営業の無許可営業等に対する罰則の強化、風俗営業からの不適格者の排除などが盛り込まれており、今後、日本国内の悪質ホストクラブ撲滅に向けた効果が期待されるところである。 しかし、ＳＮＳ等のインターネット上において、日本のホストクラブがタイなどの海外に進出していることが確認できる。こうした海外進出に伴い、卑劣なビジネスモデルも輸出されている可能性が高いと考える。悪質ホストクラブのビジネスモデルが海外に展開されることを防止するのは政府の責務であると考える。これまでホストクラブが存在していなかった国において新たな被害者を生まないよう、海外の行政機関と連携し、悪質ホストクラブに係るビジネスモデルや効果的な被害防止策、取締方法などを情報共有することが重要であると考える。以上を踏まえて、以下質問する。 一 ＳＮＳ等のインターネット上において、日本のホストクラブの海外進出が確認されているが、海外におけるホストクラブの状況について、情報収集等の調査を行っているか示されたい。調査を行っていない場合、在外公館を活用し海外の行政機関と連携しながら、日本のホストクラブの海外進出状況について実態調査を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 二 日本のホストクラブが海外進出している状況について、政府の見解を示されたい。また、悪質なホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が結託し、女性から徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが海外でも展開されることはあってはならないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 日本のホストクラブの海外進出に関する情報を収集し活用することで、海外における悪質ホストクラブによる被害を未然に防止すべきと考える。日本のホストクラブが進出している国及び今後進出する可能性がある国に対して、進出又はその可能性がある事実、日本の悪質ホストクラブ等の現状や効果的な被害防止策及び取締方法に関する情報を提供すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |