第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第一四七号 就職氷河期世代支援に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年六月五日 山本 太郎
参議院議長 関口 昌一 殿 就職氷河期世代支援に関する質問主意書 石破総理は令和七年六月三日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開き、「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。その前提となる問題意識として、石破総理は同年二月三日の衆議院予算委員会において、就職氷河期世代支援の必要性について、以下答弁した。 「就職氷河期世代、もうこういう方々も五十代に差しかかっておられます。今はまだ親御さんが健在で、おうちもあるんだけれども、あと十数年でしょうか二十年でしょうか、親御さんも年を取って、おられなくなる方もある。家もだんだんと朽ちていく。そういうときに、こういう方々が生活保護ということになっていかれると、これは本当に社会として大問題だと思っております。」 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理が「社会として大問題」と認識するような状況を作った原因は、過去の政権の経済・雇用政策の失策や不作為にあると考えるが、政府の原因責任について見解を示されたい。 二 「就職氷河期世代」が若い時期に就職機会を失い、年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況が生じていることについて、まず政府として謝罪し、二度と「就職氷河期」を作らないことを約束すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 三 就職氷河期世代に対しては、これまでの政府の失策を認めて補償をすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |