第217回国会（常会）
質問主意書
|
質問第一二五号 大阪・関西万博の海外パビリオン建設費の未払に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年五月二十一日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 大阪・関西万博の海外パビリオン建設費の未払に関する質問主意書 大阪・関西万博の海外パビリオン建設に携わった日本の下請事業者への工事費未払が報じられている。報道によると、日本国際博覧会協会（以下「万博協会」という。）は工事費の支払を受けていない下請事業者の問合せに対し、「参加国が元請け業者に工事費を支払っていないというトラブルであれば、参加国に指導できるが、今回の場合は民間同士のトラブルであり、関与することはできない」と回答したとされている。 国家的な事業に協力した事業者が不利益を被る状況に陥っているにもかかわらず、民間同士の取引のため万博協会も国も一切関与しないというのは無責任だと考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は、海外パビリオン建設を請け負った下請事業者が親事業者から工事費を支払われていないことについて、報道の前に把握していたか示されたい。 二 報道によると、海外パビリオン建設の親事業者は外資系企業と見受けられる。外資系企業であっても国内での工事については下請代金支払遅延等防止法の適用を受け、同法の遵守が求められるのか示されたい。同法の適用を受ける場合、政府は親事業者と下請事業者の契約内容等で同法に違反する事項の有無を調べる必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 報道によると、工事費を支払われていない下請事業者が複数あると見受けられる。海外パビリオン建設等の工事費が支払われていない下請事業者の数及びそれぞれの未払代金について示されたい。 四 国の事業に協力した結果、会社の存続にも関わるような不利益を受けている事態に対して、民間同士のトラブルだからと無視するのではなく、例えば、政府が一時的に工事費を立替払するなどの救済策を設けるべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |