第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第三八号 公的医療保険における「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る費用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年二月二十日 浜田 聡
参議院議長 関口 昌一 殿 公的医療保険における「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る費用に関する質問主意書 公的医療保険制度の持続可能性が議論される中、保険が適用される医薬品の対象範囲の見直しが求められている。病院で処方箋をもらい、薬局で風邪薬や湿布等の「処方箋医薬品以外の医療用医薬品（以下「ＯＴＣ類似薬」という。）」を購入した場合、自己負担は一～三割となり、残りは公的医療保険が負担することとなる。ＯＴＣ類似薬は、一般用医薬品（以下「ＯＴＣ医薬品」という。）と類似の効果・リスクを持つ場合が多く、ＯＴＣ医薬品と同様に全額自己負担で購入するようにすれば公的医療保険の負担を減らすことが可能になるため、ＯＴＣ類似薬への保険適用の是非が問われている。 公的医療費の抑制効果を検討する前提となるＯＴＣ類似薬について、以下質問する。 一 直近五年度における、ＯＴＣ類似薬に係る公的医療費について、政府は総額及び自己負担分・保険者負担分の内訳を把握しているか。把握している場合、それぞれの額を年度ごとに示されたい。 二 直近五年度における、ＯＴＣ類似薬のみが処方されたレセプトに係る公的医療費の総額（診察料・処方箋料・調剤料・検査料を含む総額）について、政府は把握しているか。把握している場合、その額を年度ごとに示されたい。 三 前記一及び二について、把握していない場合、公的医療費を抑制する観点からＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しを検討する上で必要不可欠な情報であるため、把握する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。 右質問する。 |