第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第二五号 衛星画像を活用した下水道管等のインフラ設備の点検に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年二月十日 石垣 のりこ
参議院議長 関口 昌一 殿 衛星画像を活用した下水道管等のインフラ設備の点検に関する質問主意書 令和七年一月二十八日に埼玉県八潮市において発生した下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、国土交通省は同月二十九日、全国の下水道管理者に対し、今回の陥没事故と同様の箇所について緊急点検（以下「全国緊急点検」という。）を実施するよう要請した。 国土交通省は令和七年一月二十四日、能登半島地震によって甚大な被害が生じた能登六市町の水道施設に対し、衛星画像を活用した漏水調査を実施すると発表しているが、全国緊急点検においては衛星画像の活用など、デジタル技術の積極的な活用については示されていない。また、衛星画像の活用によって漏水調査を効率的かつ効果的に実施していく手法について、現時点では全国の地方公共団体に普及しているとは言い難い。 令和四年から愛知県豊田市、令和六年から三重県伊賀市などにおいて衛星画像を活用した漏水調査が実施されてきたが、全国でこうした手法を積極的に活用していこうとする機運は醸成されていない。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 愛知県豊田市、三重県伊賀市において、衛星画像を活用した水道施設の漏水調査が実施されてきたが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の保有する人工衛星だいち四号などによる衛星画像を活用し、水道施設だけではなく下水道施設の調査を行うことは可能なのか明らかにされたい。 二 下水道施設についても衛星画像を活用した調査が可能な場合は、全国緊急点検において、衛星画像の活用を推奨するべきと考えるが政府の見解を示されたい。 三 流域下水道の事業主体は都道府県だが、公共下水道の事業主体は原則市町村である。市町村においては、下水道管の点検及び修繕の必要性を理解していても、それらを実施することが財政的に困難な状況が想定される。埼玉県八潮市と同様の道路陥没事故が発生しないよう、国による財政支援の下で点検及び修繕を徹底していくことが必要と考えるが政府の見解を示されたい。 四 衛星画像の活用によって漏水調査を効率的かつ効果的に実施する手法が、地方公共団体に対して十分に周知されていないと考える。能登六市町と同様に、水道施設等の管理における衛星画像の活用を国が率先して推進すると同時に、地方公共団体に対して係る手法の周知を徹底する必要があると考えるが政府の見解を示されたい。 右質問する。 |