第217回国会（常会）
質問主意書
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質問第一四号 株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社と総務省との関係に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年一月三十一日 鈴木 宗男
参議院議長 関口 昌一 殿 株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社と総務省との関係に関する質問主意書 株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社と総務省との関係に関し、以下質問する。 一 村上誠一郎総務大臣は、令和七年一月二十四日の閣議後記者会見において、記者から「山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚が天下りしてきたフジ・メディア・ホールディングスに対して、天下り先確保のために総務省の対応が甘くなっているなどの懸念に対して、具体的にどのように対応なされていく予定でしょうか。」と問われ、「御指摘の元総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等を斡旋し再就職させる、いわゆる天下りという事実はありません。」と答えている。 村上総務大臣は天下りではない旨発言したが、「元総務省職員の再就職」は事実である。当該記者の「総務省の対応が甘くなっているなどの懸念」に対する政府の見解を示されたい。また、同社への「元総務省職員の再就職」があったにもかかわらず、同社において女性問題等が発生していることに対する政府の見解を示されたい。 二 前記二名のほか、過去十年間、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社に再就職した総務省幹部職員の氏名及び最終官職を明らかにされたい。 三 過去十年間、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社以外のテレビ局に再就職した総務省幹部職員の氏名及び最終官職を明らかにされたい。 四 過去五年間、総務省職員が株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社の職員から、国家公務員倫理法に基づく「供応接待」を受けた報告があるか明らかにされたい。 五 過去五年間、総務省職員が株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社の職員から、国家公務員倫理法に基づく「金銭、物品その他の財産上の利益の供与」を受けた報告があるか明らかにされたい。 右質問する。 |