第216回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一六第五八号 令和七年一月十日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 林 芳正
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員水野素子君提出適切な価格転嫁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員水野素子君提出適切な価格転嫁に関する質問に対する答弁書 お尋ねの「企業や消費者にインセンティブを与えるような施策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「適切な価格転嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Ｇメンを通じた取引実態の調査、価格交渉促進月間（毎年三月・九月）における交渉・転嫁の要請等を行ってきた。二千二十三年十一月には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、周知徹底を進めてきている。その結果、価格交渉が行われたケースが増加するなど、一定の成果は上がっているものの、物価高が継続する中、中小企業の賃上げを後押しするため、これらの取組を一層強化する。」、「発注側の大企業と受注側の中小企業は共存共栄の関係にあることを踏まえ、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。」、「取引適正化に係る公正取引委員会の取組について、メッセージ性のあるショート動画を作成し、ＳＮＳの広告媒体における配信等を通じて周知する。」、「新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法について、コスト上昇局面における価格据置きへの対応の在り方、荷主・物流事業者間の取引への対応の在り方、事業所管省庁と連携した執行を強化するための事業所管省庁の指導権限の追加等に関し、改正を検討し、早期に国会に提出することを目指す。」等としているとおりである。 |