第216回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一六第五六号 令和七年一月十日 内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 林 芳正
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出セーフティネット保証四号及び五号による事業者支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出セーフティネット保証四号及び五号による事業者支援に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「借換保証制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新たな信用保証制度として、令和六年十一月二十二日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和七年三月に経営改善サポート保証制度（経営改善・再生支援強化型）の創設を予定しているところである。 二について お尋ねの「令和六年能登半島地震に係るセーフティネット保証四号の指定期間」については、令和六年能登半島地震からの復興状況を踏まえつつ、被災した地方公共団体とも議論の上、適切に設定してきたところであり、お尋ねの「延長すること」の要否についても同様に検討してまいりたい。 三について 御指摘の「昨今の円安、物価高騰」の影響を受けて、御指摘の「利益率」が減少する事業者も存在することを踏まえ、令和六年十二月からお尋ねの「五号」の認定の要件に売上高営業利益率の減少を追加したところである。 一方、お尋ねの「セーフティネット保証四号」は自然災害等の突発的に生じた事由により、その発生に起因して事業活動に著しい支障を生じた事業者を支援するものであるが、当該事業者において支障が生じている程度については売上高の減少をもって確認することが適当であると考えており、現時点では「セーフティネット保証四号」の認定の要件に御指摘の「利益率の減少」を考慮することは考えていない。 |