質問主意書

第216回国会(臨時会)

答弁書

内閣参質二一六第一三号
  令和六年十二月十七日
内閣総理大臣 石破 茂


       参議院議長 関口 昌一 殿

参議院議員浜田聡君提出所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田聡君提出所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねについては、政府としては把握していない。

二について

 御指摘の「政府の低所得者世帯支援」の対象になると想定している住民税非課税世帯の数は約千四百万世帯であり、そのうち、お尋ねの「子育て世帯数」は約九十万世帯である。

三、四、六、七及び八の後段について

 お尋ねについては、制度の詳細について、現在検討しているところであり、現時点においてお答えすることは困難である。

五について

 御指摘の「住民登録をした来日一年目の外国人」及び「当該外国人の前年の所得金額」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、個人住民税所得割については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において、当該年度の初日の属する年の一月一日を賦課期日として都道府県内又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)内に住所を有する個人に課することとされており、また、所得については、各地方公共団体において、同法第三百十七条の六第一項等に基づき給与の支払をする者から提出される給与支払報告書等により把握しているものと承知している。

八の前段について

 御指摘の「外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送り」の具体的に意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

九について

 お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」においては、「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」こととしており、また、「給付金」の支給対象となる世帯は住民税非課税世帯としているところ、「給付金」を支給する事業の実施主体である市町村が、地域の実情を踏まえて迅速な支給を行うことが重要であると考えている。