第216回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一六第一一号 令和六年十二月十三日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員浜田聡君提出男性のＤＶ被害に係る政府の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出男性のＤＶ被害に係る政府の取組に関する質問に対する答弁書 一について 警察への配偶者からの暴力等に関する相談等の件数について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）が施行された平成十三年から令和五年までの①相談等の件数の総数、そのうち、②男性からの相談等の件数及び③女性からの相談等の件数を年ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、平成十三年については、同法の施行日である同年十月十三日以降の相談等の件数であり、男女別の相談等の件数は把握していない。 平成十三年 ①三千六百八件 平成十四年 ①一万四千百四十件 ②百四十二件 ③一万三千九百九十八件 平成十五年 ①一万二千五百六十八件 ②百三十三件 ③一万二千四百三十五件 平成十六年 ①一万四千四百十件 ②百四十六件 ③一万四千二百六十四件 平成十七年 ①一万六千八百八十八件 ②四百七件 ③一万六千四百八十一件 平成十八年 ①一万八千二百三十六件 ②二百十件 ③一万八千二十六件 平成十九年 ①二万九百九十二件 ②二百八十八件 ③二万七百四件 平成二十年 ①二万五千二百十件 ②四百二件 ③二万四千八百八件 平成二十一年 ①二万八千百五十八件 ②五百二十件 ③二万七千六百三十八件 平成二十二年 ①三万三千八百五十二件 ②七百九十六件 ③三万三千五十六件 平成二十三年 ①三万四千三百二十九件 ②千百四十六件 ③三万三千百八十三件 平成二十四年 ①四万三千九百五十件 ②二千三百七十二件 ③四万千五百七十八件 平成二十五年 ①四万九千五百三十三件 ②三千二百八十一件 ③四万六千二百五十二件 平成二十六年 ①五万九千七十二件 ②五千九百七十一件 ③五万三千百一件 平成二十七年 ①六万三千百四十一件 ②七千五百五十七件 ③五万五千五百八十四件 平成二十八年 ①六万九千九百八件 ②一万四百九十六件 ③五万九千四百十二件 平成二十九年 ①七万二千四百五十五件 ②一万二千四百四十件 ③六万十五件 平成三十年 ①七万七千四百八十二件 ②一万五千九百六十四件 ③六万千五百十八件 令和元年 ①八万二千二百七件 ②一万七千八百十五件 ③六万四千三百九十二件 令和二年 ①八万二千六百四十三件 ②一万九千四百七十八件 ③六万三千百六十五件 令和三年 ①八万三千四十二件 ②二万八百九十五件 ③六万二千百四十七件 令和四年 ①八万四千四百九十六件 ②二万二千七百十四件 ③六万千七百八十二件 令和五年 ①八万八千六百十九件 ②二万四千六百八十四件 ③六万三千九百三十五件 二について 警察と配偶者暴力相談支援センターとでは、配偶者からの暴力等の被害者（以下「被害者」という。）に対する支援の内容が異なることから、警察への相談等の件数の総数に対する男性からの相談等の件数の割合と配偶者暴力相談支援センターへの相談の件数の総数に対する男性からの相談の件数の割合を、単純に比較することは適当でないと考えているが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、被害者が男性の場合も含め相談しやすい環境の整備に努めていく考えである。 三及び四について お尋ねの施策について網羅的にお答えすることは困難であるが、政府としても、男性を含む多様な被害者が相談しやすい環境の整備は重要であると認識しており、例えば、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促してきているところであり、また、配偶者暴力相談支援センターにおける相談の対応等において、多様な被害者の立場に立った配慮が行われるよう、配偶者暴力相談支援センターにおける取組の状況を整理し、地方公共団体に情報提供を行うことを予定している。さらに、配偶者からの暴力等に関する相談窓口として設置している「ＤＶ相談プラス」において、令和五年八月から、毎週日曜日十五時から二十一時までの間に、男性からの相談に対応する専用回線を設け、その旨を当該相談窓口のウェブサイトに掲載するなどの取組も行っており、「同センターが男性のニーズをほとんど拾えていないことについて、政府が把握をしていながら、それを放置し続けてきた」との御指摘は当たらない。 また、これらの取組は、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備に関するものであることから、お尋ねの「当該施策の効果」及び「事業ごとの予算額」を取り出してお答えすることは困難である。 |