第216回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一六第八号 令和六年十二月十日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出ＡＶ出演被害に関するワンストップ支援センターへの相談状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出ＡＶ出演被害に関するワンストップ支援センターへの相談状況に関する質問に対する答弁書 一について 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する出演者等からの相談に関する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）への相談件数（以下「相談件数」という。）については、都道府県から提供される情報を年度ごとに集計することとしているため、令和六年度の相談件数について、現時点でお答えすることは困難である。 二、三及び五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法の適用に当たっては、法第二条第二項に規定する性行為映像制作物（以下「性行為映像制作物」という。）の制作主体（以下「制作主体」という。）によって、その取扱いに差異が生じるものではないことから、ワンストップ支援センターにおける相談対応に当たって、必ずしも制作主体を詳細に把握する必要はないものと考えており、制作主体に関する区分けはしておらず、また、今後も当該区分けをする予定はない。 なお、相談件数については、性行為映像制作物への出演に係る被害に関する相談について、都道府県から提供される情報を集計しているものであり、公表されることを前提とせずに撮影された映像に関する相談に係るものは含まれていないと認識している。 四について 内閣府における相談件数の把握に当たっては、ワンストップ支援センターの業務の負担を勘案しつつ、相談体制の整備等に必要最小限の事項について照会を行うこととしているところ、ワンストップ支援センターは、関係法令の遵守状況にかかわらず、相談者の意向を踏まえて必要な情報の提供等の支援を行う相談窓口であり、関係法令の遵守状況について網羅的に調査しているものではないことから、都道府県に対し、関係法令の遵守状況別の情報の提供は求めてきておらず、お尋ねの数についてお答えすることは困難である。 なお、一般論として、法令違反の疑いがあると認められた場合には、ワンストップ支援センターにおいて、個別の事案に応じて適切に対処されるものと承知している。 六について お尋ねの「業界の現況調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 |