第216回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第六七号 ＰＦＡＳ漏洩に係る日本政府と在日米軍の対応に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月二十四日 牧山 ひろえ
参議院議長 関口 昌一 殿 ＰＦＡＳ漏洩に係る日本政府と在日米軍の対応に関する質問主意書 近年、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）による環境汚染が深刻な問題となっており、特に在日米軍基地周辺におけるＰＦＡＳの漏洩が懸念されている。ＰＦＡＳはその特性から極めて分解されにくく、人体や生態系に対して有害であることが強く懸念されている。これに関する日本政府と在日米軍の対応について、以下質問する。 一 ＰＦＡＳ漏洩に関する情報共有や対策について、日本政府は在日米軍とどのような体制で行っているか。また、具体的な取組についても説明されたい。 二 ＰＦＡＳ漏洩に関する情報提供や原因究明への協力等、在日米軍による現在に至るまでの各種対応について、政府はどのように評価しているか。 また、情報提供や協力が不十分であると認識している場合、政府はどのように対応しているか。 三 ＰＦＡＳを含む泡消火剤について、在日米軍横田基地では二〇一六年以降、使用しておらず、残っていた物も二〇二四年五月末までに全て廃棄したとしているが、横田基地では過去にどれだけの期間、どれくらいの量が使用されていたか情報提供を受けているか。受けていない場合、情報の提供を在日米軍に要請したか示されたい。 四 ＰＦＡＳについて、科学的な因果関係が不明な部分はあるが、分解に至るまで極めて長い期間を要するその性質から考え、規制基準の策定に当たっては、いわゆる「予防原則」を厳格に適用すべきと考える。予防原則とは、科学的な因果関係が十分に証明されていない場合でも、人々の健康や環境に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に、予防的措置を実施すべきという考え方であり、一九九二年の国連環境開発会議（地球サミット）で採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の第十五原則として明記され、国際的に認知されている。 この予防原則からすると、我が国の規制基準等は、国際的にも国民の健康を守り得る水準であると評価し得えないのではないか。政府の見解を示されたい。 五 ＰＦＡＳの健康影響について、政府はどのような評価を行っているのか。特に、在日米軍基地周辺に住む住民や基地で働く人々の健康リスクについて、具体的な調査や対策が講じられているか明らかにされたい。 右質問する。 |