第216回国会（臨時会）
質問主意書
|
質問第四〇号 令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨被災地における文化財保全に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月十九日 山本 太郎
参議院議長 関口 昌一 殿 令和六年能登半島地震及び令和六年奥能登豪雨被災地における文化財保全に関する質問主意書 令和六年能登半島地震（以下「能登半島地震」という。）及び令和六年奥能登豪雨（以下「奥能登豪雨」という。）によって、能登半島で受け継がれてきた貴重な文化財が深刻な被害を受けた。例えば、令和六年十一月二十八日の読売新聞は、国の重要文化財である上時国家住宅の主屋と米蔵が損壊し、「住宅内では、二万点以上の古文書が埋もれたまま」と報じた。被災地は大雪が頻発する本格的な冬を迎えており、一刻も早い文化財の救出と保全が求められる。 この状況に鑑み、以下質問する。 一 令和六年十二月十七日現在の能登半島地震及び奥能登豪雨被災地における文化財レスキュー事業の出動要請件数と既に対応済みの件数を示されたい。 二 前記出動要請に対して現時点で対応できていない件数について、今後どのようなスケジュールで対応を行う計画か示されたい。 三 上時国家住宅及びその内部に保管されている古文書の救出・保全をどのように進めていくのか、具体的なスケジュールを示されたい。 四 文化財レスキュー事業及び文化財ドクター派遣事業について、被災地からの出動要請に迅速に対応できるように、予備費の残額を支出し、両事業の予算と人員を直ちに増やすべきと考えるが政府の見解を示されたい。 五 国の文化財復旧支援制度では、文化財の保有者に一部復旧費用の負担が生じる。復旧費用が数億円あるいは十億円以上になる場合、その数％であっても個人で負担することは難しい。そのため、重要文化財の復旧費用を全額公費で負担すべきと考えるが政府の見解を示されたい。 右質問する。 |