第216回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第三七号 震災時の備蓄と国家の責任に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月十八日 辻元 清美
参議院議長 関口 昌一 殿 震災時の備蓄と国家の責任に関する質問主意書 石破総理大臣は、「石破茂オフィシャルブログ」（二〇二四年二月二日「国民保護と人権など」）で以下述べている。 「能登半島震災の避難所の現状を見るにつけ、災害関連死が後を絶たないような状況がひと月も続いている日本国とは何なのかをつくづくと考えさせられます。プライバシーが最低限確保されるテント、コンテナ型トイレ、キッチンカー、段ボールベッドをイタリア並みに全国民人口の〇・五％（約六十万人分）確保するとして、どれほどの予算と期間を要するのか、試算すらないのが現況ではないでしょうか。ネットを見る限り、コンテナ型トイレが一基一千万円程度、キッチンカーが一台五百万円程度、段ボールベッドが一台一万円程度かと思われますが（詳しくご存じの方はご教示ください）、十年計画で備蓄を積み重ねていけば相当のことが可能となるはずです（中略）被災者には人権が十分に保障された支援を求める権利があるのですし、これを提供する義務を負うのは財政力にばらつきのある地方自治体ではなく、国家であるべきです。」 まったく同感である。よって、以下質問する。 一 プライバシーが最低限確保されるテント、コンテナ型トイレ、キッチンカー、段ボールベッドをイタリア並みに全国民人口の〇・五％（約六十万人分）確保するとして、どれほどの予算と期間を要するのか、石破総理大臣の見解を明らかにされたい。 二 「十年計画で備蓄を積み重ね」るどころか、一年以内に確保することも可能と考えるが、石破総理大臣の見解を明らかにされたい。また、確保できない理由、確保しない理由があれば明らかにされたい。 三 前記二の備蓄について、「これを提供する義務を負うのは財政力にばらつきのある地方自治体ではなく、国家であるべき」と考えるが、石破総理大臣の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |