第216回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第二二号 米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十二月十一日 浜田 聡
参議院議長 関口 昌一 殿 米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書 令和六年十一月二十一日、海外メディアのブルームバーグは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、ホワイトハウス内に暗号資産関連の政策に特化した役職を新設し、連邦政府全体の政策と規制を監督する案を議論するため、暗号資産の専門家、業界幹部らと会合を行っていると報じた。これはトランプ次期大統領が同年七月に立ち上げを約束した「戦略的な国家ビットコイン準備金」の実現に向けた動きと見られる。同年七月末に米国上院に提出された法案「二〇二四年ビットコイン法」では、五年間で百万ビットコインを購入し、三十六兆ドル近くに達する米国の国家債務を削減することを狙うとされている。ビットコインは、「デジタルゴールド」から「国家戦略資産」へと進化する可能性が極めて高く、デジタル資産市場に絶大な影響を及ぼすことが予想される。 ビットコインは、プロトコルやコードがオープンソースとして公開されており、透明性が高く、現時点において特定の国や機関の影響を受けにくいという特徴がある。また、中立性と非中央集権性を備えた資産として、特定の通貨に依存しない形で国家間の経済活動を支える重要な役割を果たし得るなどの意見も出ている。米国のほか、ブラジルでもビットコイン準備金の法案が提出され、国家準備金（令和五年十二月時点で三千五百五十億ドル）の最大五％をビットコインにすることを目的としていると報道されている。さらに、政策立案者や規制当局のビットコイン政策を支援する非営利団体「Ｓａｔｏｓｈｉ Ａｃｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ」の共同創設者兼ＣＥＯであるデニス・ポーター氏は、令和六年十一月十二日、「ビットコイン準備金の導入支援に関する募集をかけた後、わずか十五時間以内に五カ国から連絡を受けたことを報告」しているなど、ビットコインを外貨準備金にする動きは様々に見られる。 これらについて、以下質問する。 一 前記の米国やブラジルを始めとする諸外国におけるビットコインをめぐる動きについて、政府の把握状況及び見解を示されたい。 二 我が国においても、外貨準備金の一部をビットコイン等の暗号資産にすることを導入すべきかどうか、検討を始めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。 右質問する。 |