第215回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二一五第一四号 令和六年十一月二十六日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出ＩＯＭの支援を受けずにブラジル国籍の女性が強制送還されたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出ＩＯＭの支援を受けずにブラジル国籍の女性が強制送還されたことに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「ＩＯＭの支援」及び「支障を来す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁が国際移住機関に委託して実施している自主的帰国及び社会復帰支援プログラムによる支援を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとするときは、入国審査官において出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合するか否かを個別に審査することとなるところ、帰国に際して国費による支援を必要とする経済的な状況にあったことは、当該審査において考慮され得ると考えている。 二について お尋ねについては、個別具体的な事案に関する事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。 三及び四について お尋ねについては、令和六年十一月八日の記者会見において、牧原法務大臣（当時）が「法令に違反して、退去強制が確定した外国の方は速やかに退去するのが原則であって、また退去強制が決定されるものの中には、帰国する意思はあるのだけれども帰国後の生活不安を主な理由として、送還を忌避するという方がいらっしゃる場合があって、そのような場合には、人道的配慮が必要と認められるものに対してＩＯＭ駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施している」と述べたとおりである。 |