第215回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二一五第一二号 令和六年十一月二十六日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石垣のりこ君提出レバノンにおけるポケベル等の爆発にイスラエルが関与していたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出レバノンにおけるポケベル等の爆発にイスラエルが関与していたことに関する質問に対する答弁書 一、二及び五について 御指摘の「令和六年九月十七日及び十八日にレバノンで発生した通信機器の爆発事件」に関しては、民間人の被害状況等を含めた事案の詳細が完全には明らかにされていないことなどから、我が国として、事実関係の十分な把握が困難であり、お尋ねについて、確定的に評価することは困難である。 三及び六について 政府として、御指摘のような「イスラエル政府が関与して日本メーカーの模倣品を製造していたとみられている」及び「日本メーカーに濡れ衣を着せる」との事実があるとは承知しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 四について 御指摘の「爆弾を仕込んだ通信機器を敵対国で流通させて爆発させる行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、最近のレバノン情勢に関する政府の立場は、「最近のレバノン情勢（外務大臣談話）」（令和六年九月二十五日外務大臣談話）において「我が国は全ての当事者に対し、民間人の犠牲を防ぐためのあらゆる措置を直ちに講じること、国際人道法を含む国際法の遵守や、国連安全保障理事会決議第一七〇一号を含む関連決議の完全な履行を求めるとともに、更なるエスカレーションを回避するよう、最大限の自制を強く求めます」と述べているとおりである。 |