第215回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二一五第七号 令和六年十一月二十二日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員ながえ孝子君提出女性差別撤廃条約選択議定書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員ながえ孝子君提出女性差別撤廃条約選択議定書に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 御指摘の「司法権の独立との関係」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっては、現時点においても、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合のお尋ねの「実施体制」等の検討課題があると認識している。同制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めているところである。 四について お尋ねの「女性差別を是正していくことへの消極的態度」及び「経済分野でもダメージを増大する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四」（令和六年六月十一日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）に基づき、各分野における取組を進めているところである。 |