第215回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二一五第六号 令和六年十一月二十二日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出地方創生の担い手である地方公務員に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出地方創生の担い手である地方公務員に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）が「地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないものと考えますけれども、地方創生を効果的に推進していくためには、やはり民間や産官学、そして金融、労働、また言論界、あるいは士業の皆さん方等の多様な主体の参加と協力を得ながら、各地方の公共団体が主体的に取り組むことは大変重要であると考えております。」と答弁しているとおり、御指摘の「地方版総合戦略」の策定においては、各地方公共団体の主体性が重要であると認識している。 二について 御指摘の「約二十年間で・・・改善しないまま」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方創生についてはこれまで、「まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）等において示された「情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版・三本の矢」による取組により、各地方公共団体における意欲的な取組を支援してきたところである。 なお、地方公共団体の定員については、各地方公共団体において、行政の合理化と効率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適切に定員管理に取り組んでいるところ、一般行政部門の常勤職員数は、平成二十六年を境に九年連続で増加している。 三及び四について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、個々の職にどのような職員を任用するかについては、各地方公共団体において、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切に選択されるべきものと考えている。 また、地方公共団体の定員については、二についてでお答えしたとおり、各地方公共団体において、行政の合理化と効率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適切に定員管理に取り組んでいるところ、一般行政部門の常勤職員数は、平成二十六年を境に九年連続で増加しており、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画における給与関係経費を積算している。 いずれにせよ、御指摘の「効果的な地方創生」については、新しい地方経済・生活環境創生本部の下で、今後十年間集中的に取り組むべき施策に係る基本構想を策定することとしている。 |