第215回国会（特別会）
答弁書
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内閣参質二一五第五号 令和六年十一月二十二日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員山本太郎君提出令和六年能登半島地震に対する補正予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員山本太郎君提出令和六年能登半島地震に対する補正予算に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、災害対応においては、被災地の復旧及び復興に向け、財政面での支援を含め、速やかにできる限りの支援を講ずることが重要と考えており、引き続き、災害対応に万全を期してまいりたい。 二及び三について これまでの令和六年能登半島地震からの復旧及び復興については、被災地の状況を踏まえて、機動的かつ弾力的に財政措置を講じていく観点から、補正予算によるのではなく、予備費を活用して万全を期することとしたものであり、これにより迅速かつ適切な対応を行うことができたと考える。 四について 御指摘の発言は、まずは予備費の活用により令和六年能登半島地震からの復旧及び復興に万全を期するとともに、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の裏付けとなる補正予算においては、同地震に係る災害対応とともに、日本経済の成長や国民所得の上昇に資する施策に係る予算措置を盛り込むことが重要であるということを述べたものである。 |