第215回国会（特別会）
質問主意書
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質問第四号 コストカット型経済と消費増税等の関係に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十一月十一日 山本 太郎
参議院議長 関口 昌一 殿 コストカット型経済と消費増税等の関係に関する質問主意書 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。ここ二十年間そうだった。実質のＧＤＰはほとんど上がらなかった。実質賃金は下がりすらしたこともある。内部留保は増えた。非正規は増えたということがあります。それは、突き詰めれば、コストカット型の経済ということだったと思っています。私は、プラスだってあるので、何でもプラスもマイナスもあります。それをずっとやってきて、みんながそれに耐えてきたんだけれども、これから先は付加価値を付けていく、それにふさわしい対価をきちんと得られる。個人消費が上がっていかない限りデフレの脱却なんてあり得ない。私は思っています。で、安倍政権の間、私は二年間幹事長でした。二年間地方創生大臣でした。自分も共に責任を負わねばならないという思いは強く持っております。」と発言している。 また、石破総理は同年十月九日、記者会見において、「それは所信表明でも申し上げました。あるいは代表質問にもお答えをいたしましたが、コストカット型の経済をやめようと思っております。いかにして賃金を下げるかとか、いかにして下請の方々にいろいろな御負担をいただくかとか、いかにして設備投資というものについてそのコストを下げるかとか、そういうようなコストカット型の経済というのはやめたい、やめなければいけないと思っております。」と発言している。 これらの石破総理の発言に関連して、以下質問する。 一 「実質のＧＤＰはほとんど上がらなかった」、「実質賃金は下がりすらした」、「個人消費が上がっていかない」という事態を引き起こした原因の一つに、安倍政権下での消費税率の引上げがあったと認識しているか。 二 前記一に対して、原因の一つに、安倍政権下での消費税率の引上げがあったと認識しない場合、その理由を明確に示されたい。 三 自公政権下において行われたどのような政策が、企業が「いかにして賃金を下げるか」、「いかにして下請の方々にいろいろな御負担をいただくか」、「いかにして設備投資というものについてそのコストを下げるか」を重視する経営を行うことを助長したと考えるか。 四 平成十六年以降、製造業にも派遣労働を解禁する規制緩和を進めたこと及び改正入管法（平成三十年十二月八日成立）などにより低賃金の外国人労働者の受入れを拡大したことは「いかにして賃金を下げるか」などを重視するコストカット型経済を助長したと考えているか。 五 前記四に対して、コストカット型経済を助長したと考えていない場合、その理由を明確に示されたい。 右質問する。 |