第214回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一四第一五号 令和六年十月十八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出厚生労働省から事業の委託を受けている特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズに関する開示書類が全面黒塗りとなっていること等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出厚生労働省から事業の委託を受けている特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズに関する開示書類が全面黒塗りとなっていること等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を実施する法人に関する情報に係る行政文書を開示する際は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条又は第六条の規定に基づき、同法第五条各号に掲げる不開示情報に該当する部分を除き、開示しているところであり、同法第九条第一項の規定に基づき、開示請求者に対して、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示する旨の決定を通知するものである。 二について 御指摘の「完全な情報公開を拒む」の意味するところが明らかではないが、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業であ」るか否かにかかわらず、事業を実施する法人に関する情報に係る行政文書の開示請求に対して、全部又は一部を開示しない旨の決定をする際は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第八条の規定に基づき、当該決定の根拠条文及び当該条文に該当することの根拠を示すこととしている。 三について お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、厚生労働省においては、例えば、御指摘の「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」については、同事業の公募要綱等に基づき、民間団体から応募があった場合には、提出書類等において、同事業の適切な実施が可能であるか等の確認を行った上で、適切に対応することとしている。 |