第214回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一四第一四号 令和六年十月十八日 内閣総理大臣 石破 茂
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出予定納税制度の廃止又は見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出予定納税制度の廃止又は見直しに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、現時点においても、昭和二十九年二月一日の衆議院予算委員会における渡邊大蔵省主税局長（当時）の答弁及び同月三日の衆議院大蔵委員会における同局長（当時）の答弁と同様の見解である。 二、四及び六について 予定申告制度の導入に際し、昭和二十二年三月二十九日の貴族院所得税法を改正する法律案特別委員会において、石橋大蔵大臣（当時）が、その目的及び導入による利点について「所得を生ずる時期と納税の時期とが近接することに相成りまして、負擔の均衡適正を圖る上からも、納税者の納税上の便宜からも、國庫收入の的確を期する上に於きましても、適當と認められるのであります」と述べており、予定納税制度のお尋ねの「目的」及び「導入による利点」についても同様であると考えている。政府としては、現時点においても、同制度はこのような目的に照らして意義があるものと考えており、その変更等は検討していない。 三について 令和元年分から令和五年分までの各年分における①所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に基づき所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した者の数、②①のうち当年分の合計所得金額が前年分の合計所得金額を下回った者の数及び③①のうち予定納税額が申告納税額を上回り、所得税の還付を受けた者の数をお示しすると、それぞれ以下のとおりである。 令和元年分 ①約二千二百四万千人、②約六百九十一万四千人、③約三十五万八千人 令和二年分 ①約二千二百四十九万三千人、②約六百万七千人、③約三十九万人 令和三年分 ①約二千二百八十五万五千人、②約七百八十一万五千人、③約四十万千人 令和四年分 ①約二千二百九十五万千人、②約八百七十六万二千人、③約四十八万六千人 令和五年分 ①約二千三百二十四万三千人、②約六百七十二万九千人、③約三十八万七千人 なお、①から③までのお尋ねの「法人及び個人ごと」の実数については、これを把握しておらず、また、これを正確に算出するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。 五について お尋ねの「予定納税制度に係る政府の事務コスト及び納税者の事務コスト」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。 |