第214回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第七号 自衛隊による民有地での土砂撤去作業に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十月一日 山本 太郎
参議院議長 尾辻 秀久 殿 自衛隊による民有地での土砂撤去作業に関する質問主意書 令和六年八月二日の山本太郎事務所からの自衛隊の災害派遣活動についての問合せに対して、同月六日、防衛省から、自衛隊が災害派遣活動において人命救助以外の理由で民有地での土砂撤去作業を行った過去の実績として以下があるとの回答があった。 「令和二年七月豪雨における自衛隊の活動は、コロナ禍における現地の事情を踏まえた熊本県知事からの要請を受け、災害ゴミの処理の支援を実施したもの」 前記回答を踏まえて、令和六年八月九日、私は、岸田文雄内閣総理大臣宛てに「令和六年七月東北地方豪雨被災地の迅速な復旧に向けた要請」を提出し、以下のとおり対応を求めた。 「過去にも自衛隊は、知事の要請を受けて、発災直後の人命救助以外の理由でも、民有地の土砂・流木撤去や災害廃棄物の搬出に従事している。政府はこのことを被災自治体の知事らに繰り返し伝えるとともに、政府からも自衛隊に民有地の復旧支援を働きかけてほしい。民有地の土砂撤去は、今被災地で求められており、自衛隊の協力がなければできない規模の支援である。」 前記要請に対して、内閣府政策統括官（防災担当）から、令和六年八月二十七日、メールにて以下の回答を得た。 「当方からは過去に自衛隊が実施した土砂・流木等災害廃棄物処理の事例については、現時点で周知しておりません。」 内閣府政策統括官（防災担当）からの回答の内容について、以下質問する。 一 なぜ自衛隊が民有地で実施した土砂・流木等災害廃棄物処理の事例について被災自治体の知事らに周知しなかったのか。自衛隊が過去に実施した土砂・流木等災害廃棄物処理の事例について山形県の被災自治体に周知しない理由を示されたい。 二 今からでも今年起きた台風・水害被災地すべてに対して、過去自衛隊が民有地で実施した土砂・流木等災害廃棄物処理の事例について周知し、知事からの要請があれば自衛隊による民有地での土砂・流木等災害廃棄物処理が可能であることをすべての被災自治体首長に早急に伝えるべきと考えるが政府の見解を示されたい。 三 今後、災害発生時に、知事から要請を受ければ自衛隊が民有地での土砂撤去が可能であることを発災直後に政府から必ず被災自治体首長に伝え、過去の災害で知事からの要請に基づき自衛隊が民有地での土砂撤去を行った事例を詳しく紹介することが必要と考えるが政府の見解を示されたい。 右質問する。 |