第214回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第六号 消費減税を検討する可能性と消費税率引下げに必要な期間に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年十月一日 山本 太郎
参議院議長 尾辻 秀久 殿 消費減税を検討する可能性と消費税率引下げに必要な期間に関する質問主意書 消費税率引下げのために必要な期間について、令和四年六月三日の参議院予算委員会において岸田総理は以下のように答弁した。 「なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコストとそして期間が必要になります。機動的にこれ消費税を動かすというのは過去の経験からしても難しいということも付け加えておきたいと思います。」 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府として、国民の負担軽減のために消費減税を選択肢として検討する可能性はあるか示されたい。 二 消費税率を五％に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか、政府として試算をしているか。政府として試算をしている場合、その試算で消費税率五％への引下げ実施のためにどのくらいの日数が必要になるとされているか示されたい。 三 消費税率を〇％に引き下げる場合にどのくらいの日数が必要であるか、政府として試算をしているか。政府として試算をしている場合、その試算で消費税率〇％への引下げ実施のためにどのくらいの日数が必要になるとされているか示されたい。 四 仮に、消費税率引下げのために必要となる日数を政府として試算していない場合、前記総理答弁ではどのような資料や計算を根拠に「期間が必要になります」と主張したのか、根拠となる資料や計算を明示されたい。 右質問する。 |