第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第二二七号 令和六年七月二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出ＤＶ被害者の住所情報漏洩の防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出ＤＶ被害者の住所情報漏洩の防止に関する質問に対する答弁書 一及び二について 御指摘の「漏洩事象」については、御指摘の「支援措置」（以下「支援措置」という。）の対象者であることの確認不足により、住民票の写しを当該請求をした者に交付した事案、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条の三第二項の特定事務受任者に事務を依頼した者が住民票の写し等の交付等の制限を受けている者であることの確認不足により、住民票の写しを当該特定事務受任者に交付した事案等について地方公共団体から報告を受けているところである。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省としては、「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」（令和元年六月二十七日付け総行住第三五号総務省自治行政局住民制度課長通知。以下「令和元年通知」という。）等の通知において、支援措置に係る事務の適正な執行を徹底すべきであることを助言してきているところであり、各市区町村において当該事務の適正な執行に努めているものと考えている。 四について お尋ねの「総務省は現在どのような対策を採っているか」及び「それにより、どのような効果が上が」っているかについては、三についてでお答えしたとおり、総務省としては、令和元年通知等の通知において、支援措置に係る事務の適正な執行を徹底すべきであることを助言してきているところであり、各市区町村において当該事務の適正な執行に努めているものと考えている。 また、お尋ねの「取組が浸透していないのは、どのフェーズか」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 五について お尋ねについては、各市区町村において支援措置の対象者の保護のために、必要に応じ適切な対応がなされるものと考えている。 六について お尋ねについては、御指摘の「（１）研修・マニュアル整備への支援」に対しては、令和元年通知等の通知において、支援措置に係る留意事項について助言してきたところであり、「（２）税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援」に対しては、都道府県の担当者を対象とした説明会等において、住民基本台帳担当部門以外の関係部門も含めた事務の適正な執行を要請してきたところであり、「（３）人為ミスが起こりにくい情報システム整備の支援」に対しては、「住民記録システム標準仕様書【第５・０版（令和六年三月二十八日版）】」（自治体システム等標準化検討会（住民記録システム等標準化検討会））において、支援措置の対象者の住所情報の漏えいを防止するために必要な機能を「実装必須機能」としている。 |