第213回国会（常会）
答弁書
|
内閣参質二一三第二二三号 令和六年七月二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員水野素子君提出教育の無償化、給付型奨学金への転換、教育の現場支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員水野素子君提出教育の無償化、給付型奨学金への転換、教育の現場支援に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「全ての教育にかかる費用」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、教育費の負担軽減については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、盛山文部科学大臣が「家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。・・・安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。（中略）引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。」と答弁したとおりである。 二について 御指摘の「給付型奨学金への転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、給付型奨学金の拡充及び御指摘の「現在返済している方への救済策」については、令和六年六月六日の参議院文教科学委員会において、盛山文部科学大臣が「貸与型奨学金については、厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方に対して、返還の猶予や毎月の返還額を減額する減額返還制度などにより支援を行ってきております。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。」と答弁したとおりである。 |