第213回国会（常会）
答弁書
|
内閣参質二一三第二〇六号 令和六年七月二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと一般社団法人金沢レインボープライドの関係性と相互の事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズと一般社団法人金沢レインボープライドの関係性と相互の事業に関する質問に対する答弁書 一の１について 御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」（以下「自殺防止対策事業」という。）については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号ロに規定する資金分配団体からの同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成は受けていないことを確認しており、同法人が御指摘のように「同一施設内における同一事業に対して」当該助成と自殺防止対策事業による助成と「両方を受け取」った事実はないと承知している。 一の２について お尋ねについては、御指摘の特定非営利活動法人が厚生労働省に対して自殺防止対策事業の事業計画と併せて提出した「団体概要」の記載により、同法人は「ＬＧＢＴＱのユース、ＨＩＶ陽性者、性被害サバイバー、生活困窮層など、ＬＧＢＴＱのなかでも特に自殺念慮・自殺企図のリスクの高い層への情報提供や相談支援などを実施している」ことを確認している。 一の３について 自殺防止対策事業の公募要綱（以下「公募要綱」という。）においては、御指摘のように「複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること」を助成対象事業の要件としているところ、お尋ねの「電話やインターネット等での対応や発信」については、一の都道府県の住民のみを対象とするものでなければ、「複数の都道府県の住民を対象とした活動」に該当するものと判断している。 一の４について 御指摘の「代表者が兼任するなどの関連する団体」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公募要綱においては、「複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること」を助成対象事業の要件としているところ、例えば、助成対象事業の実施主体が他の法人等に事業の一部を委託して複数の都道府県で事業を実施する場合は、「複数の都道府県にまたがり活動を実施していること」に該当するものと判断している。 二の１について お尋ねの「合理的な再発防止策が為されるまで、同代表者が過去の一定期間及び現在において運営に関わる事業への公的な補助金や公的な事業の委託や援助を停止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自殺防止対策事業については、公募要綱において、「本事業を実施した団体に対して事業の実施期間中又は事業完了後に必要に応じて事業の遂行状況等の調査を実施することがある」としているところ、これに基づき、自殺防止対策事業の実施主体が他の法人等にその一部を委託する場合の委託費も含め自殺防止対策事業に係る交付金がその実施のために適正に使用されることが担保されるよう、必要に応じて、厚生労働省において、自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の一般社団法人に自殺防止対策事業の一部を委託して実施した事業について、同省において、御指摘の特定非営利活動法人に対し確認を行ったところ、同法人からは、自殺防止対策事業に係る交付金のうち、当該委託により実施した事業に係る分を返還する旨の連絡を受けているところである。 二の２から４までについて 御指摘の「特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズに支給された様々な公的な助成金や交付金や委託費、助成金」、「再委託された先での委託費の使途の開示や報告などの必要はなくなるのか」及び「本来委託を受けた団体が受ける対象経費など委託費の使途の制限や規定は再委託された先には及ばないのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自殺防止対策事業については、公募要綱において、その実施主体が他の法人等に当該事業の一部を委託する場合、その委託費も助成対象経費とすることを認めた上で、二の１についてで述べたとおり、必要に応じて、厚生労働省において、自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており、御指摘の特定非営利活動法人が実施した自殺防止対策事業における委託費については、引き続き、同法人からの事業実績報告書等により確認を行った上で、適切に対応することとしている。 |