第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第一九九号 令和六年七月二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響に関する再質問に対する答弁書 一について 御指摘の「全体のバランス」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、前段及び中段のお尋ねについては、先の答弁書（令和六年五月七日内閣参質二一三第一一七号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人において、その業務の遂行に必要な人材を適切に確保していると承知しており、この結果としての外国籍職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない。 後段のお尋ねについては、前回答弁書二から四までについてで述べたとおり、先の答弁書（令和五年十二月五日内閣参質二一二第六七号）四及び五についてで述べた取組を進めてきているほか、「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」（令和六年三月二十九日関係府省申合せ）において、関係府省から各国立研究開発法人に対し、各国立研究開発法人の研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に向けた取組を促すこととしたところである。 二について お尋ねについては、御指摘の「透明性を確保し、国民に対する説明責任を果たすこと」は重要であると考えるが、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれもあることから、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかについては慎重に検討する必要があり、現時点でお答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、前回答弁書二から四までについてで述べたとおりである。 四について 前段のお尋ねについては、前回答弁書二から四までについてで述べたとおり、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 後段のお尋ねについては、御指摘の「本件四法人」及び独立行政法人日本学術振興会において、いずれにいても、一についてで述べた「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」に基づいた措置を講じているところであり、これ以上の詳細についてお答えすることは、これらの研究開発法人における今後の対応に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。 五について 御指摘の「中国総合研究センター」については、飛躍的な経済の発展を遂げ、科学技術の振興を強力に進めている中国の科学技術政策や研究開発の動向及び関連する社会経済状況について重点的に調査分析を行うことを目的として、平成十八年に独立行政法人科学技術振興機構（現在は、国立研究開発法人科学技術振興機構）に設置され、及び運営されてきたものと承知している。 |