第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第一七六号 令和六年六月二十五日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出ＪＣＭ（二国間クレジット制度）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出ＪＣＭ（二国間クレジット制度）に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの趣旨及び御指摘の「中国の法人」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業を支援する事業（以下「当該支援事業」という。）においては、環境省として、御指摘の「国際コンソーシアム」の構成員の所在地に関する情報について把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 二について お尋ねの趣旨及び御指摘の「高効率の火力発電設備を用いた事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該支援事業においては、発電のみを目的とする施設において石炭から天然ガスなどの化石燃料に転換する事業は、化石燃料による発電を促すこととなることから、支援の対象外としており、補助を行った実績はなく、また、支援の対象とする計画もない。 三について 当該支援事業については、御指摘の「ＪＣＭによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標」の達成に向けて、大規模な案件や費用対効果の高い案件を優先的に採択することとしているが、御指摘の「ＪＣＭパートナー国」の脱炭素化に貢献することを前提とするものであるため、最終的には、当該パートナー国との協議によって個別に対象案件が決定されるものであり、また、御指摘の「ＪＣＭによる二〇三〇年までの累積排出削減・吸収目標」においては、民間資金を中心とする事業による温室効果ガスの削減量及び吸収量も考慮されることから、お尋ねのような計画はない。 四について 御指摘の「ＪＣＭ設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」に沿っていることは、当該支援事業の採択に際し、全て満たす必要がある審査項目の一つとなっている。 |