第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第一四三号 令和六年五月三十一日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出太陽光発電所を二施設保有する発電事業者が国の再生エネルギーに関する議論や提言に関わることの適正性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出太陽光発電所を二施設保有する発電事業者が国の再生エネルギーに関する議論や提言に関わることの適正性に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の参議院経済産業委員会において、齋藤経済産業大臣が「工夫してもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合、追加的に電力を供給することができなくなるわけでありますので、電力市場においてその追加的な電力の供給には経済的価値が付かない状況になります。これを国民負担により補償するということになると、私はそれは妥当ではないと考えています。また、発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約に基づきまして、出力の制御により生じた損害は補償しないということになっています。」と答弁しているとおりである。 二について 御指摘の「これらの試み」及び「反映されているか、もしくは合致しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「九州電力」及び「東京電力」による取組については、それぞれの判断により実施されているものであるところ、政府として、再生可能エネルギーの最大限の活用に向けて、蓄電池の導入支援等の予算措置等を通じて促進をしている電気の需要の最適化の考え方と整合的な取組であるものと認識している。 三について 再生可能エネルギーに関するものを含め、エネルギー政策については、政府として、審議会等の場において様々な立場の者から意見を聴取して、議論を行った上で、パブリックコメント等の手続を経て、決定しているものであるため、エネルギー事業に携わる者から意見聴取を行うことをもって当該決定に問題が生じるものであるとは考えておらず、「適当ではない」との御指摘は当たらないものと考えている。 |