第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第一二八号 令和六年五月二十一日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出エネルギー供給基盤事業への外国企業参入及び自然エネルギー財団の関与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出エネルギー供給基盤事業への外国企業参入及び自然エネルギー財団の関与に関する質問に対する答弁書 一の前段及び二について お尋ねについては、御指摘の点を含め、令和六年四月十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところ」であると答弁しているとおりであり、現時点においてお答えすることは困難である。 一の後段及び八について お尋ねについては、御指摘の「自然エネルギー財団」の個別の活動に関するものであることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三について 御指摘の「土地等利用状況調査」及び「不適切な利用の規制等の措置」については、御指摘の「注視区域」における土地等の利用状況が継続的に変化し得るものであることから、ある時点までに完了するという性質のものではなく、特定の期限を設けずに継続的に行うこととしている。お尋ねの「どのような項目が公表される予定か」については、現時点においては具体的に決定していないが、いずれにせよ、御指摘の「土地等利用状況調査」については、その概要を何らかの形で公表する方向で検討しており、また、御指摘の「不適切な利用の規制等の措置」については、その概要を公表することとしている。 四について 前段のお尋ねについては、令和五年度において、ゼロワットパワー株式会社、株式会社エネット、コスモエネルギーソリューションズ株式会社、五島市民電力株式会社、バンプーパワートレーディング合同会社、ＷＳエナジー株式会社及び東北電力株式会社である。また、お尋ねの「外国企業が関与している」の具体的に意味するところが明らかではないため、後段のお尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、その上で、例えば、各府省庁における物品の製造、販売等に係る一般競争入札への参加資格である全省庁統一資格（以下「全省庁統一資格」という。）について、政府電子調達ポータルサイトにおいて、「個別情報」の中の「外資状況」を確認したところ、外国資本が出資していることが確認できた契約事業者は、バンプーパワートレーディング合同会社である。 五及び七について 御指摘の「経済安全保障の観点」、「エネルギー供給基盤事業」及び「参入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛施設」における電力の調達については、国による調達では一般競争入札が原則であることから一般競争入札により実施しており、その際の参加資格として、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二に規定する小売電気事業の登録を受けていること、全省庁統一資格を有すること等の要件を定めているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「規制」としては、外国投資家による電気事業等を営む我が国企業への投資については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、電気事業、ガス事業、石油精製業、石油ガス輸入業といった事業のうち、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供を行うものについては、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づき、それぞれ規制を行うなど適切な対応を行うとともに、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本であるか否かにかかわらず、御指摘の「エネルギー供給」に携わる事業者に対し、各事業の適切な運営を義務付けているところである。引き続き必要な取組を進めてまいりたい。 六について 御指摘の「技術的なバックドアを通じてサイバー攻撃が行われるリスク」及び「エネルギーインフラが戦時に攻撃の対象になるリスク」の具体的に意味するところが明らかではなく、こうした「リスク」に伴い想定される事象の態様も明らかではないため、お尋ねの「対応」について一概にお答えすることは困難である。 |