第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第六七号 令和六年三月十九日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員松沢成文君提出日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）のロシア事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松沢成文君提出日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）のロシア事業に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）グループの国際的な事業展開については、ＪＴが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、御指摘の「ＪＴＩがウクライナ政府により戦争支援企業に指定されたこと」を含め、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えている。その上で、政府としては、令和四年三月二十三日に開催されたＪＴの株主総会において、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、ロシア及びウクライナの状況、両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応することを強く期待している旨発言したところであり、この考え方に変わりはない。 二について ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこに関する事業に係る対応として、国際情勢等を踏まえて、関連する国内外の制裁措置に係る規制を遵守しており、既に同国における新規の投資やマーケティング活動を行わないこととしたほか、同国における既存の事業については、ＪＴグループの経営からの分離を含めた選択肢を検討しているものと承知している。 三及び四について お尋ねの「株主総会」における政府の具体的な対応については、現時点では未定であるが、いずれにせよ、一についてで述べたとおり、政府としては、ＪＴグループの国際的な事業展開については、ＪＴが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えている。その上で、令和四年三月二十三日に開催された株主総会において、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、ロシア及びウクライナの状況、両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応することを強く期待している旨発言したところであり、この考え方に変わりはなく、三及び四で御指摘の「要請」をすることは考えていない。 |