第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第二二号 令和六年二月二十日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出第二次岸田第二次改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出第二次岸田第二次改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「マイナンバーカードの申請・取得率」に関し、令和五年十二月二十五日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し、令和六年二月十一日時点において、国家公務員共済組合の組合員である国家公務員等のうち、個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしている者の割合は約六十三・一パーセントであり、地方公務員共済組合の組合員である地方公務員等のうち、個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしている者の割合は約六十八・三パーセントである。 お尋ねの「マイナポータルの利用者登録をしている割合」については、把握していない。 政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、今後とも引き続き、国家公務員及び地方公務員の個人番号カードの申請・取得率の向上等を図ってまいりたい。 二について 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、いずれも零パーセントである。 政府としては、先の答弁書（令和四年一月七日内閣参質二〇七第三五号）で述べた、「全ての政務三役等において、個人番号カードの取得、マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録が速やかになされることが望ましい」との考えの下で、今後とも引き続き、適切に対応してまいりたい。 |