第213回国会（常会）
答弁書
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内閣参質二一三第七号 令和六年二月六日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員石垣のりこ君提出令和六年能登半島地震発生時の原子力規制庁の初動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石垣のりこ君提出令和六年能登半島地震発生時の原子力規制庁の初動に関する質問に対する答弁書 一について 令和六年一月一日に、原子力規制庁の職員は、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原子力発電所」という。）に行っていない。 二について お尋ねについては事実である。 三について お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部を廃止したものである。 四及び五について 御指摘の「余震発生時」において、志賀原子力発電所の敷地内に原子力規制庁の職員はいなかった。 |