第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第二三七号 ＭＯＣと送り出し機関の「適切な手数料額」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年六月二十一日 牧山 ひろえ
参議院議長 尾辻 秀久 殿 ＭＯＣと送り出し機関の「適切な手数料額」に関する質問主意書 特定技能外国人について、政府方針において、二国間取決め（ＭＯＣ）を新たに作成し、原則として、当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うものとされている。それに関して、以下の通り質問する。 一 現在、ＭＯＣを締結しておらず、なおかつ技能実習生を受け入れている国はどの程度あるか。 二 中国のように現行制度においてＭＯＣを締結していない国についてはどのように対応するのか。例外的に受入れを認めるとすれば、どのような条件を充たした場合のこととするか。 三 新たにＭＯＣを作成するとされているが、現状のＭＯＣとどのような内容や方向性の違いが想定されるか。 四 新たにＭＯＣを締結するスケジュールや移行期間に関しては、どのように予定しているか。 五 現行の技能実習制度においても、送り出し国とＭＯＣを締結し、保証金の徴収や違約金契約をしない等の認定基準に基づき、送り出し国が送り出し機関の認定を行うことになっている。だが、悪質な送り出し機関の市場からの退場が適切に行われているとは評価し得ない。新たなＭＯＣにおいては、どのように実効性を確保するのか。 六 今回の改正では、外国人が送り出し機関に支払う費用の額が「適正」であることを日本での就労条件としている。「手数料等の額が適正」であると判断する基準をどのように決定するのか。 また、この事項については、ＭＯＣに含むのか。 七 最終報告書及び政府方針において、外国人が送り出し機関に支払う手数料を受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組みを導入することが示されているが、どのような内容を予定しているのか。 八 監理支援機関等が質の高い送り出し機関を選択できるため、各送り出し機関が徴収する手数料等の情報の公開を求めるなどして情報の透明性を高めようとしているが、どのように行うことを予定しているのか。 右質問する。 |