第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第二二七号 ＤＶ被害者の住所情報漏洩の防止に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年六月二十一日 牧山 ひろえ
参議院議長 尾辻 秀久 殿 ＤＶ被害者の住所情報漏洩の防止に関する質問主意書 支援措置の対象とされているＤＶ等被害者（二〇一九年時点で十三万七千七百九十六人）の住所情報が加害者へ伝えられてしまう「住所情報の漏洩」がしばしば起きている。 二〇二〇年の政府の調査によると、「配偶者からの暴力の被害経験」について、「女性の約三人に一人は被害経験があり、約七人に一人は何度も受けている」と回答しており、ＤＶが身近な被害であり、継続的に起きているケースが多いことも分かる。「女性の約二十一人に一人が配偶者からの暴力被害による命の危険を感じたことがある」との回答からは、その暴力の程度が決して軽くはないことが察せられる。 一 これらの漏洩事象について、当局が把握している状況を説明されたい。 二 ＤＶ被害者の漏洩事象について、当局はその原因について、どのように認識しているか。 三 ＤＶ支援措置に関連するヒューマンエラーは「命にかかわる切実な問題」との認識が自治体窓口で浸透しているか。 四 自治体の窓口におけるこれらの漏洩事象について、所管している総務省は現在どのような対策を採っているか。それにより、どのような効果が上がり、また、取組が浸透していないのは、どのフェーズか。 五 ＤＶ支援措置の対象であるにも関わらず、ヒューマンエラーによってＤＶ被害者の住所情報をＤＶ加害者に漏洩してしまった場合、自治体はどのような対応を行うべきか。 六 立憲民主党では、二〇二一年六月三日付で、ＤＶ等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限の削除等を求める申入書を当時の武田良太総務大臣に提出した。自治体で誤って加害者に被害者の住所等の情報を漏洩してしまうことを防ぐよう（１）研修・マニュアル整備への支援、（２）税務、社会保障、子ども・子育て支援などのさまざまな分野との連携強化への支援、（３）人為ミスが起こりにくい情報システム整備の支援を強化すること等を要望した。その後約三年が経過したが、これらの要望項目について、どのような対応がなされたか示されたい。 右質問する。 |