第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第一六一号 令和六年六月から行われる定額減税の効果検証に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年五月三十一日 浜田 聡
参議院議長 尾辻 秀久 殿 令和六年六月から行われる定額減税の効果検証に関する質問主意書 令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で公表された令和五年経済財政政策の説明資料には、「「簡素（わかりやすく事務負担が少ない）」「迅速（特に低所得の方々）」「適切（できるだけ公平に）」のバランス」との記載がある。他方、この定額減税を行うための事務コストが増大し、定額減税ではなく給付金にすべきだったとの意見も見られる。令和五年経済財政政策として令和六年六月より行われる定額減税（以下「定額減税」という。）について、以下質問する。 一 いわゆるバブル経済の終焉後となる平成二年以降、過去に政府が景気対策として実施した減税施策は様々あるものと承知しているが、過去に景気対策として実施した減税施策は効果検証されているか。されていればその検証結果を示されたい。 二 前記一のうち、令和五年経済財政政策を検討する段階で参考にした施策または効果検証はあるか。あればその詳細を示されたい。 三 令和五年経済財政政策では所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金も予定されているが、これら給付金と同じように定額減税ではなく給付金として行う事は政策の検討段階において検討されたか。されたのであればその検討内容を示されたい。 四 定額減税実施において想定される費用便益分析は行われたか。行われたのであればその詳細を示されたい。 五 定額減税実施における事務作業負担増加によって生じ得る経済的な悪影響や懸念については試算、想定または検討されたか。されたのであればその詳細を示されたい。また、令和五年経済財政政策の説明資料にある「簡素」とは、定額減税においてどのように配慮されたのか示されたい。 六 一般論として減税は可処分所得を増加させ、消費を刺激するとされている。この消費刺激効果の大きさや実施により波及する経済的効果について、令和五年経済財政政策及び定額減税による効果検証を実施する予定はあるか。あるのであれば予定されている時期及びその具体的な方法を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。 右質問する。 |