第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第一四八号 委員長が交代した日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年五月二十八日 鈴木 宗男
参議院議長 尾辻 秀久 殿 委員長が交代した日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書 本年一月の日本共産党党大会で、志位和夫委員長が退任され、後任として田村智子参議院議員が委員長に就任し、日本共産党として二十三年ぶりに委員長が交代し、初の女性党首が誕生した。 第二次岸田第二次改造内閣において、一貫して「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に基づく調査対象団体である。」、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。」と、私が提出した「第二次岸田第二次改造内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書」（第二百十二回国会質問第五八号）に対する答弁書（内閣参質二一二第五八号）で答弁している。 第二次岸田第二次改造内閣の答弁を踏まえ、以下質問する。 一 日本共産党は、田村智子参議院議員が委員長になり、二十三年ぶりの交代で、初の女性党首とのことであるが、党首が交代しても破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるか、政府の認識を示されたい。 二 前記一において、日本共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるとするならば、政府が日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定している根拠を示されたい。 三 政府は一貫して、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない。」と答弁しているが、「破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項の規定」の詳細を明らかにされたい。 四 前記三に関連して、「破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑い」とは何か、具体的に詳細を明らかにされたい。 右質問する。 |