第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第一四二号 保育における公定価格の地域区分に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年五月二十二日 上田 清司
参議院議長 尾辻 秀久 殿 保育における公定価格の地域区分に関する質問主意書 保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題である。 保育士の人材確保と離職の防止を図るためには、保育士の処遇改善を行うことは大変重要であり、保育士の処遇改善に向けて、関係各所が尽力している。 しかしながら、生活圏域が同じであるにもかかわらず隣接する市区町村間で公定価格の地域区分の差が大きいことから、運営費収入や保育士給与に大きな差が生じ、保育士の採用や流出に苦慮している自治体がある。 以上を踏まえ、次の点について質問する。 一 隣接する市区町村の間で公定価格に大きな差が生じないよう、地域区分は公務員の地域手当の区分だけでなく公示価格や賃金指数、一人当たりの市民所得など他の客観的指標も考慮するなど、地域の実情を十分に反映した地域区分を設定すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 介護及び障害福祉サービス報酬については、人材流出のリスクや公平性を欠くなどの総合的な検討がなされ、令和六年度から地域区分の特例として「五級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、四級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める」ことが追加された。 保育における公定価格の地域区分についても、五段階以上の区分差がある地域では、人材流出のリスクが高く公平性に欠けることから、同様の特例を早急に導入すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |