質問主意書

第213回国会（常会）

質問主意書

質問第五五号

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の評価及び情報に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和六年二月二十九日

浜田　聡


　　　　　　　参議院議長　尾辻　秀久　殿


　　　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の評価及び情報に関する質問主意書

　国連パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）は、外務省ウェブサイトによれば「国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています」とある。

　一方で我が国政府はＵＮＲＷＡに対し現在、追加的な資金拠出を一時停止している。

　その理由は令和五年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑について「深刻な疑惑であり、本格的な調査が行われている」事が理由であり、また停止の期間は「対応策が検討される当面の間」（外務省ウェブサイト）とある。

　以上を踏まえ、以下質問する。

一　外務省ウェブサイトの令和六年一月二十八日外務報道官談話において「昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑について、極めて憂慮しています。（中略）ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました」とあるが、この中止せざるを得ないとの判断に至った根拠は何か。

二　国連機関であるＵＮＲＷＡに対する日本政府の発信は外務省ウェブサイトに掲載の「数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています。特に現在、人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、ＵＮＲＷＡは住民一人ひとりに必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っています」というものや、外務省国際協力局緊急・人道支援課による「国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の概要」（令和四年六月現在）等があるが、現在でもＵＮＲＷＡに対する日本政府の見解に変更は無いか。

三　麗澤大学客員教授である中東イスラム研究者・飯山陽博士によれば、ＵＮＲＷＡの組織的腐敗、ガザ支部労組へのハマス浸透、ＵＮＲＷＡの学校をハマスが武器庫とし学校に通う子供達が人間の盾に利用されているなどＵＮＲＷＡは疑惑に満ちた非常に問題の多い組織であることが国際的に大きな問題となっている旨、各種メディアや博士自身の公開動画により警鐘を鳴らしている。またドイツ、アクセル・シュプリンガー社が発行する新聞ビルトは令和五年四月ＵＮＲＷＡが運営する学校で使用されたパレスチナ語教材に関する調査結果で「アドルフ・ヒトラーを称賛し、ユダヤ人の差別を応援している」「ドイツは憎悪に資金を提供している」「資金は代わりに国連の目標に明確に取り組んでいるＮＧＯに送るべきだ（ＥＵ議会予算委員会副委員長のニクラス・ハーブスト氏談）」などと報じた。いずれも過去の情報、発信であるがこれら情報に関する日本政府の見解は如何か。

四　日本政府はＵＮＲＷＡに多額の拠出金を支援してきたが組織活動の実態把握についてどの様に努めてきたか。

五　令和六年一月二十六日の外務省報道発表によれば、パレスチナ被災民に係る物資協力の実施としてＵＮＲＷＡの要請に応じ、国際平和協力法に基づく物資協力として毛布や給水容器などを無償譲渡する旨閣議決定したとの事だが、その支援は二日後に発表されたＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出の一時停止を実質的に反故にするものであると考えるが、見解は如何か。

六　外務省は国際機関等への拠出金等に対する評価資料を発表しているがＵＮＲＷＡ拠出金に関しその評価を令和三年度は「Ａ」、令和四年度は「Ａマイナス」としている。その中で組織・行財政マネジメントに関連する不適切事案について、令和元年八月に幹部職員職権乱用にかかる疑惑が生じたが、令和二年中旬までに調査・対応を了しており、その後の不適切事案の発生は無いとしているがＵＮＲＷＡとテロの関連についての記述が一切見当たらない。またＵＮＲＷＡが運営する学校内での実態「アドルフ・ヒトラーを称賛し、ユダヤ人の差別を応援している」事等のいわゆる非人道的な活動についての報告、警鐘などの記述も一切無い。令和六年二月五日（月）配信のニューズウィーク日本版にて飯山陽博士はＵＮＲＷＡのテロ支援には二十年以上の歴史があると過去の事例を紹介した。以下一部を抜粋すると、平成十三年にはＵＮＲＷＡの運営する学校でハマス指導者が集会を開き、その後ＵＮＲＷＡ職員がテロリストを賛美したと米下院議員が報告。平成十四年にはＵＮＲＷＡ施設がハマスの武器庫となったり、テロリスト養成のサマーキャンプに関与したりしている問題を別の下院議員が報告。平成十五年にはＵＮＲＷＡ職員がイスラエルの公共バスに火炎瓶を投げ付けるテロ事件が発生。平成十六年にはガザ地区でイスラエル兵を殺害したテロリストがＵＮと明記された国連の救急車に乗って逃走する映像をロイター通信のカメラマンが撮影。これ以降も近年まで深刻なテロ行為がＵＮＲＷＡ関連にて発生している実態を世界のメディアが報じている。日本では飯山陽博士のみが情報発信してきたが、外務省の評価資料に一切の記述が無い事について、見解は如何か。

　質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

　　右質問する。