第213回国会(常会)
質問第四八号 在日米軍施設・区域内のPCB廃棄物に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年二月二十六日 髙良 鉄美
参議院議長 尾辻 秀久 殿 在日米軍施設・区域内のPCB廃棄物に関する質問主意書 在日米軍施設・区域内の高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物を巡り、日米両政府が従来同様、米国製と海外製は米本国で処理する方針で認識が一致した、と報じられた。費用は米側負担としている。米国は、PCB廃棄物を本国へ搬出し処分する方針だが、日本政府が費用を肩代わりしている現状があり、日米で一致した方針を確実に履行させられるか疑問である。そこで、以下質問する。 一 防衛省の茂木陽報道官は本年二月十三日の報道官会見において、「米軍再編事業、それに提供施設整備事業及び返還事業に伴い発生いたしましたPCBの廃棄物につきましては、関連する地位協定等の規定に従いまして、防衛省において、経費を負担する形で処理を行ってきたところでございます」と述べている。では、「関連する地位協定等の規定」とは具体的にどの条文を指すのか明らかにされたい。また、「地位協定等」の「等」とは、具体的に何を指すのか明らかにされたい。 二 防衛省の茂木陽報道官は二月十三日の報道官会見において、「これまでのところでございますけれども、西日本エリアで防衛省が実施いたしました、在日米軍施設・区域内の工事に際しまして、新たな高濃度PCB廃棄物は確認されておりません」と述べているが、「これまでのところ」とは、具体的にいつを起点に調査した期間なのか明らかにされたい。また、防衛省は西日本エリアにおいて、高濃度PCB廃棄物を現在のところ全く保有していないということなのか見解を示されたい。 右質問する。 |