第213回国会（常会）
質問主意書
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質問第四六号 ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年二月二十二日 須藤 元気
参議院議長 尾辻 秀久 殿 ＴＳＭＣ誘致に関する質問主意書 令和三年十二月二十日に、日本政府は、先端ロジック及び先端メモリ半導体の製造基盤設備への投資判断を後押しすべく、５Ｇ促進法及びＮＥＤＯ法を改正して、経済産業大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画（以下「本計画」という。）に対して補正予算を計上した。 令和四年六月十七日、ＴＳＭＣとその子会社であるＪＡＳＭ（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社）（以下「ＪＡＳＭ」という。）に対して、同法改正に基づきＮＥＤＯに置かれた六千百七十億円の基金のうち四千七百六十億円の助成が決定した。 ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭへの助成決定について、以下質問する。 一 一部では、日本政府がＴＳＭＣを誘致したと報道されているが、事実関係はいかがか。 二 ＴＳＭＣ誘致の決定責任者は当時の経産大臣という理解でよろしいか。 三 助成金の性格からして、公平性の観点からＴＳＭＣ及びＪＡＳＭに限定せずに広くあまねく企業から助成金に対する公募を求めるべきであったと考えるが、それを行なわなかったのはなぜか。 四 本計画での申請・認定対象条件に「ＦｉｎＦＥＴ」技術をその要件に盛り込み、他の事業者を排除するに至ったのはなぜか。政府見解を示されたい。 五 本計画において、政府とＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの間に契約書が存在せず、本計画においては十年以上の継続生産すること、需給ひっ迫時に増産に関する取組を行なうことなどが条件としてあるが、確実に日本企業に供給がなされるような文言は明記されていない。日本国民に対して一切の見返りが契約もされないまま、外国の私企業が私的利益を稼ぐのに血税を注ぐことを決定するまでに適切な審議がなされたのか。政府見解はいかがか。 右質問する。 |