第213回国会(常会)
質問第六号 線状降水帯予想の適中率に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年一月二十六日 石垣 のりこ
参議院議長 尾辻 秀久 殿 線状降水帯予想の適中率に関する質問主意書 発達した積乱雲が連なって出来る「線状降水帯」について、実際に発生が確認される前の予測の段階で「顕著な大雨に関する気象情報」を発表する運用が令和五年五月二十五日から始まった。 岸田文雄内閣総理大臣は第二百十二回国会の所信表明演説で「今年は、線状降水帯等により、各地で被害が発生しました。こうした教訓を踏まえ、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導入します。」と述べ、政府として線状降水帯の予測に力を入れていく事を明らかにした。 以上踏まえて、以下質問する。 一 線状降水帯の予測について、どのような基準によって「顕著な大雨に関する気象情報」で呼びかけることとしているのか示されたい。また、同気象情報を発したもののうち、どのような基準によって線状降水帯の発生の予測ができたか否かを判定しているのか示されたい。 二 令和五年において、「顕著な大雨に関する気象情報」を発した件数を示されたい。そのうち、線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数と、予測したけれども線状降水帯が発生しなかったと判定した件数を示されたい。また、「顕著な大雨に関する気象情報」を発した件数に占める「線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数」の割合(以下「適中率」という。)を示されたい。 三 令和五年において、全国で線状降水帯が発生した件数を示されたい。また、そのうち、前記一の基準に基づいて「線状降水帯の発生を予測できたと判定した件数」の割合(以下「捕捉率」という。)を示されたい。 四 令和五年において全国で線状降水帯が発生した件数のうち、「顕著な大雨に関する気象情報」を発しなかった件数を示されたい。また、その割合(見逃し率)を示されたい。 五 令和五年における線状降水帯予測の「適中率」あるいは「捕捉率」について、政府としてどのように評価しているのか伺う。 六 政府として、線状降水帯の予測についてどのような目標を有しているか示されたい。そして、現状、目標に達していない中であっても、「顕著な大雨に関する気象情報」によって国民に対して線状降水帯の発生の危険性を呼びかけていくことの意義について伺う。また、「顕著な大雨に関する気象情報」による呼びかけが、国民の具体的な避難行動につながっていることの実態をどのように把握しているのかについても伺う。 右質問する。 |