第212回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一二第一三九号 令和五年十二月二十六日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出物価高に対応する具体的施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出物価高に対応する具体的施策に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねについては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題があるとも承知をしています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。」と答弁したとおりである。 なお、当該答弁における「燃料油価格の激変緩和措置」については、同年十一月二日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、「燃料油価格の激変緩和措置については、エネルギー価格の上昇を踏まえ、二千二十三年九月に緊急措置として同年内まで措置を講じているところ、今般の対策において、困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業等の負担が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢等を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を二千二十四年四月末まで講ずる。」としたところである。 二について お尋ねの「我が党が提案する実効的な政策」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「賃上げ」に向けた対応については、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「賃上げは、言うまでもなく岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる、こうした経済を目指してまいります。そのためには、賃金や投資までカットしてきたコストカット型経済から完全脱却を実現することが必要であり、思い切った供給力の強化を集中的に講じてまいります。賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など、生産性を引き上げる構造的な改革や賃上げ費用の価格転嫁対策、これらを進めてまいります。」と答弁したとおりである。 |