第212回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一二第一〇三号 令和五年十二月二十二日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員水野素子君提出女子差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員水野素子君提出女子差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問に対する答弁書 一について 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）の選択議定書等人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度の受入れに当たっての検討課題については、各国におけるそれぞれの事情や背景を網羅的に把握していないことから、御指摘の「我が国に固有」のものを確定的にお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識している。同制度の受入れの是非については、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところである。 二について 御指摘のように我が国の「ジェンダー・ギャップ指数」の順位が著しく低いことについては、我が国の取組が諸外国と比べて遅れていることを示しているものと謙虚に受け止めているところであり、お尋ねについては、政府として、引き続き、社会の各分野における女性の参画の拡大を促進するなど、「第五次男女共同参画基本計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）及び「女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二三」（令和五年六月十三日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）に基づく各分野における取組を進めてまいりたい。 |