第212回国会（臨時会）
答弁書
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内閣参質二一二第三三号 令和五年十一月十四日 内閣総理大臣 岸田 文雄
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員浜田聡君提出新型コロナウイルスの影響対策の一つである住民税非課税世帯を対象とした給付金の給付対象世帯数等の根拠に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田聡君提出新型コロナウイルスの影響対策の一つである住民税非課税世帯を対象とした給付金の給付対象世帯数等の根拠に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、日本における住民税非課税世帯の数は把握していない。 二について 令和三年度一般会計補正予算（第一号）等に計上した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」（以下「臨時特別給付金」という。）に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該計上額は、住民税非課税世帯への給付額、家計急変世帯（住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、同一世帯に属する者全員について当該年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯をいう。以下同じ。）への給付額及び事務費をそれぞれ積算し、これらを合計したものであり、住民税非課税世帯への給付額の積算において、住民税非課税世帯の数として、令和二年の国勢調査に基づく全世帯数に、令和元年の国民生活基礎調査に基づき算出した住民税課税世帯以外の世帯の割合を乗じて求めた、約千三百万世帯を使用した。 また、令和四年九月二十日の令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用の閣議決定に基づき措置した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（以下「緊急支援給付金」という。）に係るお尋ねの「積算根拠」については、当該措置額は、住民税非課税世帯への給付額、家計急変世帯への給付額及び事務費をそれぞれ積算し、これらを合計したものであり、住民税非課税世帯への給付額の積算において、住民税非課税世帯の数として、臨時特別給付金の住民税非課税世帯への予算編成時点での支給済件数である約千三百万世帯を使用した。 三について 臨時特別給付金及び緊急支援給付金の支給対象者については、日本国籍を有する者に限定していない。また、お尋ねの「外国籍を有した対象者の支給世帯数と支給額合計」については、政府として把握していない。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、物価の高騰により厳しい状況にある生活者を支援することは重要であると考えている。 |