質問主意書

第212回国会(臨時会)

質問主意書

質問第一〇五号

防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和五年十二月十二日

水野 素子


       参議院議長 尾辻 秀久 殿



   防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関する質問主意書

 報道によれば、「防衛装備移転三原則」(以下「三原則」という。)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(以下「運用指針」という。)の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直しは、憲法が掲げる我が国の平和主義や、安全保障・外交等のあり方にかかわる重要な政策課題であり、最終的な決定の前に、先ずは、国会等での質疑を通して広く国民的議論を行い、国民が受け入れられる内容にすべきであると考える。

 以上の認識の下、質問する。

一 いつ頃までに三原則と運用指針の見直しを行うべきと考えているのか。具体的な時期とその理由を示されたい。

二 現在、与党内で行われているとされる三原則及び運用指針の見直しの検討の方針を示したのが、昨年の臨時国会閉会後の令和四年十二月十六日に閣議決定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」である。この二文書と共に閣議決定された「防衛力整備計画」を含む、いわゆる「安保三文書」は、その名称が示す通り、我が国の外交、防衛や安全保障の今後の方針にかかわる重要課題であり、現行の法令の改正が必要である内容も含んでいる。それにもかかわらず、国会での十分な議論を経ずに、政府・与党内での議論のみで閣議決定された文書である。正に国会軽視と言わざるを得ない行為であるが、三原則や運用指針の見直しについては、このような国会軽視の手続きや政策決定ではなく、閣議決定の前に、まずは見直し案を国会に示し、国会で徹底的に議論し、その内容を十分に反映させた最終案を決定するようにすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三 安保三文書と同様に、国会での議論を経ずに、三原則や運用指針の見直しに関する閣議決定を行うことが政府の方針であるなら、それが適切である理由を明確に示されたい。

  右質問する。