第212回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第三三号 新型コロナウイルスの影響対策の一つである住民税非課税世帯を対象とした給付金の給付対象世帯数等の根拠に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年十一月二日 浜田 聡
参議院議長 尾辻 秀久 殿 新型コロナウイルスの影響対策の一つである住民税非課税世帯を対象とした給付金の給付対象世帯数等の根拠に関する質問主意書 二〇一九年に発生した新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受けて、これまで政府は様々な新型コロナウイルス感染症対策（以下「コロナ対策」という。）を実施している。コロナ対策のうち、令和三年度においては「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「臨時特別給付金」という。）が、令和四年度においては「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（以下「緊急支援給付金」という。）が、それぞれ閣議決定されている。これらの給付金はいずれも住民税非課税世帯を支給対象者にしている。これらを踏まえて、以下質問する。 一 日本における住民税非課税世帯の世帯数を政府は把握しているか。最新の数値として、その世帯数、いつ時点か、実数か推計か、また、推計の場合は推計の算出式を示されたい。 二 臨時特別給付金と緊急支援給付金について、それぞれの予算額の積算根拠はあるか。ある場合は積算根拠詳細を示されたい。また積算根拠に住民税非課税世帯の世帯数等を用いたのであれば、当該世帯数とその世帯数の根拠を示されたい。 三 臨時特別給付金と緊急支援給付金について、支給対象者は日本国籍を有する者に限定したか。限定していない場合、外国籍を有した対象者の支給世帯数と支給額合計を政府は把握しているか。把握している場合は支給世帯数と支給額合計を示されたい。 四 住民税非課税世帯への給付を行うことで、世間において「働いたら負けの日本」という揶揄がなされている状況に関して政府見解如何。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。 右質問する。 |