第212回国会（臨時会）
質問主意書
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質問第二八号 ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデンの比較に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和五年十月三十日 浜田 聡
参議院議長 尾辻 秀久 殿 ＧＤＰベースでの潜在的国民負担率における日本とスウェーデンの比較に関する質問主意書 インターネット上で財務省が公表している資料「国民負担率の国際比較」について以下質問する。 同資料には（国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率）（潜在的国民負担率＝国民負担率＋財政赤字対国民所得比）との説明書きの下に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスの国民負担率のグラフ、そしてその数値が示されている。 一 各国の国民負担率の数値は、まず対国民所得比でみた数値が記載され、その横にかっこ書きで対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた数値が記載されている。しかし、海外ではＧＤＰ比を用いるのが一般的であると認識している。例えば二〇二三年三月二十三日の読売新聞の記事でもこのような趣旨の記載がある。そうであれば、この資料の記載を改め、まずＧＤＰ比で見た数字を記載すべきと考えるが、政府見解如何。 二 同資料によると、ＧＤＰ比でみた潜在的国民負担率の数値を日本とスウェーデンで比較すると、日本はスウェーデンよりも高い数値が出ている。多くの有識者らが、スウェーデンを高福祉国家として礼賛する言論が多くある現状において、政府としてスウェーデンを上回る潜在的国民負担率をもっとアピールすべきと考える。日本がスウェーデンを上回る潜在的国民負担率となっていることについて政府見解如何。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。 右質問する。 |